奥出雲町議会 2022-06-09 令和 4年第2回定例会（第1日 6月 9日）
また、全額繰越しになっておりますものは国の補正等でついたもの、また、３月に補正を行ったもの等で年度内完了が難しいというものについては全額繰越しのものもございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） １１番、川西議員。 ○議員（11番 川西 明徳君） 事業の繰越しについて伺います。
また、全額繰越しになっておりますものは国の補正等でついたもの、また、３月に補正を行ったもの等で年度内完了が難しいというものについては全額繰越しのものもございます。以上でございます。 ○議長（藤原 充博君） １１番、川西議員。 ○議員（11番 川西 明徳君） 事業の繰越しについて伺います。
しかし、今回の国の補正等を見ても、直接、国が事業者支援だとか生活福祉支援に動き出しているところも、予算をつけているところも多かろうと思います。
債務負担行為補正並びに地方債補正につきましては、予算の補正等に伴い所要の追加及び変更を行うものであります。 次に、議第37号から議第41号までの令和２年度特別会計補正予算につきまして、主なものを御説明申し上げます。
水道事業（第１号）及び下水道事業（第１号）につきましては、建設改良費の増額補正等を行うものであります。 交通事業（第１号）につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業収益を減額し、一般会計補助金を増額補正するとともに、交通系ＩＣカード導入のため、関係する収入・支出を計上いたしております。
例えば、この申請件数が算定根拠を上回った場合、補正等があるのかどうか伺います。 ○議長（葉田茂美君） 村社政策推進部次長。 ◎政策推進部次長（村社芳行君） ただいまのご質問でございますが、その時点で協議をして判断ということになろうかと思いますが、なるべく全ての方を救済したいということから補正をしていくという方向性で考えたいというふうに考えております。 ○議長（葉田茂美君） 飯橋議員。
ぜひここの部分はコロナ対策で、製造業と言わず、ほかには例えば農業で生産をして販売をする、そういう人も非常に打撃を受けておられますし、コロナによって、コロナ教育をしないといけない産業はここに書いてあるものだけではないと思いますので、ぜひそこの辺の調査をしっかりしていただいて、この対象で現在なっていないところについては、今後のまた補正等もあると思いますので、そこで対応いただきたいと思います。
○３番（根冝和之） 現行意見書の提出が４月２８日というところで、その後の状況の変化も含めまして、その後、追加補正等も求めるという意味合いを含んでいるかという御指摘だと思います。 当然、私、草案を作りましたのが４月２０日時点です。
それから、これについて、予算に関しての補正等は出てはいないというところでございます。 ○議長（川神裕司） よろしいですか。川上幾雄議員。
それから、社会体育施設修繕については、当初予算ではないということでございますので、補正等で検討されるのかなと思ったところでございます。 １点ほど再質問です。 ○議長（山﨑 正幸君） 佐藤教育委員会次長。 ○教育部次長（佐藤 慎治君） 経費の縮減の点についてでございます。元年度に対しまして、海洋センターの支出のほうも縮減を図るような形で計画をされているところでございます。
次に、第１７１号、水道事業会計補正予算につきましては、職員人件費及び債務負担行為の追加について補正をお願いするもの、議案第１７２号、病院事業会計補正予算につきましては、職員人件費及び新大田市立病院建設事業の継続費の補正等につきましてお願いするものであります。
来年の夏までの整備完了はなかなか難しいものがありますけれども、今後、国の補正等を活用するなど、できる限り早期の完了を目指したいと思っております。 それから、エアコン補助率の引き上げあるいは補助の執行を求めるべきではないかという御質問です。 普通教室へのエアコンの設置につきましては、文科省の公立学校施設整備、これを活用する予定ですが、この予算額は近年低く抑えられております。
医療扶助が昨年度はかなり伸びまして、年度中途で補正等もしましたけれども、結局は２３０万ばかりそんな医療費が伸びなかったという現状もありますし、なかなか生活保護制度の特性からいいまして、一たび申請されますと、医療費を全額１０割、また介護保険の制度、それから生活費、それから学校扶助等、さまざまなものを全てこの生活保護のほうで見なくてはいけないということから、ちょっと予算的には余裕を持たせながら予算計上しているとこなので
だから、やむを得ん事由もあったと思いますけれども、不用額についてはできるだけ当年度に整理をする中で次年度に繰越金をつくる、これから先の補正等について繰越金をつくる、そういう私は思いがあってはならないと思います。でありまして、そのふえた事由等について少しお聞かせをいただきとうございます。 次に、不納欠損額、収入未済額につきましては、不納欠損額、対前年よりもふえてきております。
基本的には先ほど述べましたように７月あたりで要望額等がまとまって現計の予算の中で不足があるということであればまた９月補正等の中で増額もほかの補助金にあわせてやっていく必要はあるというふうにも考えておりますので、またどういった形が一番いいかは改めて検討していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（藤原 信宏君） 原祐二君。
○３番（胡摩田弘孝） 大変厳しい予算の中だとは思いますけれども、本当に地域の方は苦しんでおられますので、こういったことにつきましては、もし申請がたくさんあれば補正等も組んでいただくような対応をぜひお願いをさせていただきたいなというふうにお願いをさせていただきます。 それでは次に、大田市版の農業施策について再質をさせていただきます。 今、農業は大変な過渡期に来ているというふうに私は思っています。
ただ、有効に使っていただけるんであれば、これが交付率が上がって補正等が必要であるということであればそういう対応もしていかなければいけないと思ってるとこでございます。 ○議長（西田清久） 道下議員。 ◆１５番（道下文男） ぜひともそういうふうになるように施策を進めていっていただきたいと思います。 それでは、学校教育、大きい項目で３番目であります。
予算的なものがネックで要請が遅れたのではないかというご質問だと思うんですが、当然消防団業務で活動された場合は、費用弁償としてお支払いしておりますし、当初予算では、年内予想される災害に対応した一定の金額を予算上計上するんですが、当然不足した場合は補正等で対応しております。
これを受けまして、松江市で各保育所からの要望を取りまとめて提出をしたということでございまして、まだ当初予算には、したがいまして間に合わなかったところでございますが、今後国との協議が進みますれば、補正等で対応させていただきたいと思っております。 ３点目は、保育補助者雇用支援制度でございます。
審査の中で、既に国においては補正等により支援や下落対策を行っている状況の中で、本請願の意見書を提出するべきではないとの意見や、以前より米の消費が減少している中で、米価安定のためにこれ以上税金を投入すべきでないとの反対意見に対し、国の対策は十分ではなく、さらなる支援が必要である。また、水田を守ることは防災、治水、環境を守ることにもつながるため、この意見書を出すべきであるとの意見がありました。
また、2015年以降はＰＤＣＡサイクルが実行できるよう、データの更新、補正等を実施しつつ、要望に基づき地域経済循環や農業、医療、福祉等他の分野について機能の追加を検討するとあります。 27年度は人口ビジョンの作成、そして総合戦略の作成が計画されておりますけれども、この地域経済システムの活用について体制が現在整っているのか、お伺いをいたします。 ○議長（寺井良徳君） 斎藤政策企画局長。